記者 株式会社FLT 報道
CBREのデータによると、東京の2019年第3四半期の常勤オフィス空室率は0.7％で横ばいでした。四半期中に完成した10棟の新築ビルのうち、3棟はまだ空室が少ないです。
また、グループ会社のオフィスの統廃合や新オフィスの開設も、期間中に複数の大型ユニットが密集していました。コワーキング事業者も活躍し、合計8,000坪以上のスペースを確保しました。
大規模物件への移転や新規オフィスの開設など、企業間の需要は引き続き旺盛であるが、CBREは更新時の大幅な賃料上昇を避けるために、比較的安価なエリア・ビルへの移転を検討しているテナントもあるとみられます。今期もいくつかの例が見られました。
一方で、比較的賃料が高いエリアのテナントによる空室が市場に出回り始めています。
丸の内・大手町エリアでは、Aクラス空室率が前期比0.6ポイント上昇しました。
東京都内のオフィス賃料は、フルグレードが22,870円/㎡（1.7％増）、Aグレードも38,350円/㎡（1.1％増）となりました。現在の相場を下回るエリアでは賃料が上昇しているものの、丸の内・大手町エリアでは横ばいとなっています。
シービーアールイー エグゼクティブ・ディレクター アドバイザリー＆トランザクション・サービス（オフィス）の高野加志郎氏は、「テナントが新規物件への移転を決定したビルは、既存テナントの間で空室状態が続いており、都心部や共用施設が少ない大家さんは、代替テナントを確保するために、かなり長いフリーレント期間を設けています。」と述べています。
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